毎年の恒例のようになっていますが、今年度も省エネを推進するための補助事業が取り組まれることになりました。
以下4つが大枠になります。
子育てエコホーム支援事業 新築/リフォームの広範囲を網羅する補助金事業
先進的窓リノベ 窓の断熱性を上げることで既存住宅の省エネ化を促すリフォームに対しての補助金事業
給湯省エネ 給湯分野において省エネ性能を高めるリフォームに対しての補助金事業
賃貸集合給湯省エネ 賃貸住宅の給湯分野において省エネ性能を高めるリフォームに対しての補助金事業
ほとんど昨年と同じ内容が踏襲されているので聞き馴染みのあるモノだと思いますが、4つ目の賃貸集合給湯省エネのみ今年度から始まる補助金事業で、賃貸に対する補助金というのがポイントです。
賃貸の給湯機に対する補助金ということで、補助対象者は賃貸のオーナ—の方になります。
各補助金の詳細
それでは各補助金事業の内容について簡単にまとめます。詳細はそれぞれの公式サイトへどうぞ
リフォームにおける各補助金事業の詳細
子育てエコホーム
幅広い工事に対して申請可能な補助金事業です。新築も対象というのが大きなポイントです。
5万Pから申請可能で、1P＝1円換算。
最大補助金額は20万円※既存住宅の購入が伴う場合は最大60万円まで増加。
先進的窓リノベの申請対象である内窓や断熱窓も含まれますが、補助金額が先進的窓リノベと比較して少ないです。
他の省エネキャンペーン事業との併用が可能※その際は必要下限ポイントが2万Pに下がります
先進的窓リノベ
断熱窓に対しての補助金事業です。
1か所あたりの断熱性能や防音性能を高める窓サッシに対して性能・大きさに応じて補助金額が算定されます。
こちらも5万Pから申請可能で、1P＝1円換算。
最大補助金額は200万円となっています
昨年度は補助金額が今年度よりも大きかったこともあり大反響でしたが、今年は少しトーンダウンしている印象です。
ただし、住宅省エネのキャンペーンの趣旨を考慮すると、日本の既存住宅の窓サッシは諸外国と比較して後れを取っているので再度何らかの施策で推進される可能性も大いにあるかと思います。
給湯省エネ
エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームが申請対象となる補助金事業です。新築・リフォーム・リースが申請対象となります。
補助金額はそれぞれ8万円・10万円・18万円が基本補助額となります。
加えて、A要件・B要件の2つを満たすことで最大5万円の加算があります。※A要件・B要件の機能にについては不要と考える方が多いため、ここでは割愛します
さらに、工事に伴い現在使用している電気温水器を撤去することで5万円の加算があります。
電気温水器からエコキュートへの取替で13万円の補助金申請が可能となると、補助金を活用してエコキュートに交換することがずいぶんお得に思います。
工事費込みでも40万円あれば基本的に足りると思いますので。
賃貸集合省エネ
賃貸集合住宅の給湯機を対象とした補助金です。
2部屋以上の取替で申請可能。1台当たりで追い焚き機能なしのエコジョーズだと5万円、追い焚き付きだと7万円が補助金申請可能となります。
※例外として10戸未満の建物であれば、1部屋から申請可能となります
マンションの省エネは戸建て住宅と比較すると、全くと言っていいほど進んでいないのが現状です。
理由は簡単で省エネ性能を高める必要性がないことがほとんどだから。
ただし、今回の補助金はそれを覆すほど検討の価値があるのではないでしょうか。
なぜなら、商品代のほとんどを補助金で賄うことが出来るからです。実質負担する費用は施工費の2万～3万程度で済みます。
給湯機の寿命が10年から15年と考えると、更新時期が近いのならば補助金を上手く活用してマンションの改修を済ませてしまうのもありだと思います。
最後に
前年度と比較し、補助金を申請できる工事項目自体はそれほど大差ありません。※賃貸集合給湯省エネは申請できる方が限られているので除きます
エコキュートの補助金申請額が増額されているのは前年度、それほど活用されていなかったからでしょうか。
対照的に内窓の補助金申請額が1か所当たりでみると減少しています。昨年度、異例といえる補助金申請額で納期遅延お酔い納期回答を得られないほどの反響だったので、致し方ないでしょう。
2025年の4月以降に工事着手させる全ての新築において省エネ基準に適合を義務化されます。
既存住宅においても、同等の基準に引き上げたいという意図でこのような補助金予算が組み込まれています。
さらに2030年にはZEH基準の水準が求められるように底上げされる見込みです。
物価高に給与の上昇がついていけていない中でどのように固定費を抑えるのかがより重要になっているように感じます。
お家本体の性能を高めるとまでは予算的に厳しいとして、現在も使用している住宅設備の更新時期に電気代、ガス代といったランニングコストを抑えるようなワンランク上の設備に置き換えていくことで長期的に見て得をする考え方は賢い立ち回りといえます。
およそどの程度ランニングコストを削減できるのか、も各メーカーで試算されていますので、この機会にご検討ください。